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最新情報
2011.7.8
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震災特例法に伴う法人関係様式を公表

   
 

 国税庁はこのほど、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)で定められた申請を行う場合及び災害損失特別勘定を設定した場合等の手続のうち、一部の様式をHPに掲載した。

 掲載されているのは、災害損失特別勘定関係の被災資産等に係る修繕費用等の見積額につき、災害損失特別勘定の繰入れをする場合に記載する「災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書」や震災損失の繰戻しによる法人税額の還付関係の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付(震災特例法第15条)の規定により、繰戻対象震災損失金額を還付所得事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合に使用する「震災損失の繰戻しによる還付請求書」など8様式。

 なお、「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」や「特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書」などの様式は、後日掲載される予定。

様式等は、http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1053.htm

   
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