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最新情報
2011.7.1
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被災地の土地評価は別途公表の調整率で算出

   
 

 平成23年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が、7月1日に国税庁ホームページで公開された。

 都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、変動率については、上昇した都市は福岡のみ。ただし、東京が△25.6%→△5.2%、大阪が△19.9%→△6.1%と大都市圏では下落幅は大幅に縮小した。価額については、最も高かったのは東京・銀座5丁目の鳩居堂前で、昭和61年分以降26年連続でトップ。1u当たりの価格は2,200万円で、ピーク時に比べ大きく地価が下がったものの、1万円札1枚当たりでは約27万円、新聞紙1枚当たりでは約970万円にも達する。

 路線価は毎年1月1日を評価時点としているため、東日本大震災発生前の評価額となっている。

 4月27日に成立・施行された震災特例法では、平成22年5月11日以後に相続等により取得又は22年1月1日以後に贈与により取得した被災指定地域内の土地等の評価額は、取得時でなく「震災後を基準とした価額」によることができる特例を規定。この震災後を基準とした価額は、路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算することとなる。震災後、平成23年中に取得した土地等についても同様。

 青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の各県全域、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村の指定地域内の「地域ごと」に定めることとする調整率について、国税庁は、被災地の実情を精査した上で他省庁等と連携して算定作業を進め10月〜11月に公表する予定だ。

   
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