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最新情報
2011.6.28
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総務省が「自主・自立税制研究会」を設置

   
 

 総務省は、税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高めるため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する観点から、抜本的に改革する上での諸課題について検討するための「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」(略称 「自主・自立税制研究会」)を設置することを決め、第1回の研究会を6月29日に開催する。

 研究会では、「自主的な判断」の拡大として、@法定任意軽減措置制度(仮称)の創設、A法定税の法定任意税化・法定外税化の検討、B制限税率の見直し、C地方団体の税率等の選択の自由拡大のための環境整備を、また「執行の責任」の拡大として、@法定外税の新設・変更への関与の見直し、A消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方団体の役割の拡大などについて、検討していく予定。

   
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