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最新情報
2011.6.23
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つなぎを経て復活した措置法には注意

   
 

 昨日成立した平成23年度税制改正法(新法)は、国会で審議中の税制改正法案(当初法案)から租税特別措置の延長等や寄附金税制、雇用促進税制を抜き出したものだが、当初法案で廃止が予定されていた租税特別措置の中には、つなぎ法を経て新法で復活したものもある。

 具体的には、「事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は特別控除」(10 の4、42 の7)や「事業革新設備等の特別償却(11の3、44 の3)等で、24 年3 月31 日まで適用が延長されている。

 また、「エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除」(措法10 の2 の3、42 の5 の2)は、当初法案では「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除」に改組される予定だったが、改組前の措置は24 年3 月31 日まで適用が1年延長され、改組後の措置は新たに措法10 の2 の2、42 の5 として設けられ26 年3 月31 日まで適用されることになっているので、注意したい。

   
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