国税庁はこのほど、「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて（法令解釈通達）」（平成23年６月６日、課個２-14、課審４-14）をＨＰ上に公表した。
これは、４月27日に成立した震災特例法のおける諸費用の所得税に関する取扱いを明示したもので、災害損失特別勘定への繰入額の必要経費算入や被災事業資産の修繕費用等の見積りの方法、損壊した賃借資産等に係る補修費などについて説明するとともに、「災害損失特別勘定の必要経費算入に関する明細書」など提出書類及びその記載方法なども盛り込まれている。
詳細は、
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/shohiyo_shotokuzei.pdf
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