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2011.6.13
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税制改正法案成立へ、修正・分離新法案提出

   
 

 民主、自民、公明の3党合意を受けて、①当初提出の平成23年度税制改正法案の修正及び②租税特別措置の延長を中心とする新たな法案が10日に閣議決定され、国会に提出された。新法案は、6月22日の会期末までに成立することが確実。当初提出法案は引き続き審議される。

 新法案は、当初提出法案から期限切れとなる租税特別措置の延長の他、雇用促進税制の創設や消費税の免税点制度の判定時期の見直しなどを切り離したもの。一方、当初提出法案の修正には、抜本改正部分である給与所得控除の見直し、法人税率の引下げ、相続・贈与税の税率等の見直し、国税通則法の大幅見直しなどが残った。

   
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