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2011.6.10
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相続時精算課税の適用者は前年分より1.6万人減少

   
 

 国税庁が公表した平成22年分贈与税の申告状況によると、申告人員は39万5千人(11.2%増)、このうち納税人員は24万3千人(6.1%増)で、その申告納税額は1,306億円(26.1%増)といずれも増加し、1人当たりの申告納税額は54万円となっている。また、相続時精算課税制度を適用した申告人員(暦年課税との併用者含む)はこのうち5万人と前年分より1万6千人も減っており、納税人員は3千人(14.2%減)、申告納税額は1人当たり594万円の197億円(10.1%減)だった。

 贈与税に係る特例措置の申告では、「住宅取得等資金の非課税制度」を適用した申告人員は7万1千人で住宅取得等資金の金額は7,765億円、うち非課税の適用を受けた金額は7,199億円。「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度」では申告件数は70件程度にとどまった。

   
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