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最新情報
2011.6.9
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震災関係での印紙税の取扱いQAを公表

   
 

 国税庁はこのほど、「震災特例法の施行に伴う印紙税の取扱いについて(情報)」(消費税室情報第2号)を公表した。

 これは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)において、@特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置及びA被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置、などが講じられたことから、印紙税の非課税措置に関する取扱いについて、Q&A形式で取りまとめたもの。

 Q&Aでは、@に関しては、「震災特例法により印紙税が非課税とされる「消費貸借契約書」とは、どのようなものか」や「震災前に作成された消費貸借に関する契約書の記載事項について、東日本大震災に起因して、返済期限の変更を約する契約書は非課税措置の対象になるか」など16問、Aに関しては、「被災していない不動産業者が、被災者と建物の売買契約を締結する際に、被災者と共同で作成する不動産売買契約書の印紙税の課税関係」や「代替建物の敷地用として土地を購入し、後日代替建物を新築する場合、敷地の取得の際に作成する土地売買契約書は非課税の対象となるか」など12問に加えて、過誤納確認関係が4問の合計32問が掲載されている。

 詳細は、http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/inshi/110607/01.pdf

   
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