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2011.6.1
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復興構想会議で村井宮城県知事が特区の創設を提案

   
 

 東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は5月29日に第7回の会合を開催したが、会合では、委員である村井嘉浩宮城県知事が「東日本復興特区(仮称)」の創設を提案した。

 提案された特区は、迅速な復興及び防災はもとより、現代の諸課題にも先進的に対応した地域づくりに向け、津波被害のあった沿岸市町村の地域(一部項目等は内陸部にも適用)で、10年間にわたり、まちづくりや民間投資、水産業など8分野で構成する特区を創設して、規制・制度の特例、財政・税制・金融の支援、国の事業の実施を行うというもの。

 このうち、税制支援策をみると、@被災企業の早期の事業再開・ものづくり産業の更なる集積ため、被災企業及び新規立地企業の法人税、法人二税、不動産取得税、固定資産税、自動車重量税の課税を10年間免除、ALEDやリチウムイオン電池の製造など低炭素型産業の東北への集積を目的に、法人税の10年間免除や日本政策投資銀行の融資利率を他地域の2分の1に引下げる。また、東北の玄関口である仙台空港が震災や風評被害で需要が低迷していることから、活性化に向け就航・路線維持のため空港使用料を10年間免除するなどが盛り込まれている。

   
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