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2011.5.27
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資本金等の額がゼロ以下の場合の自己株式公開買付けで文書回答

   
 

 東京国税局はこのほど、上場会社であるA株式会社による自己株式の公開買付けの買付決済をする金融商品取引業者からの、公開買付けに応じることにより金銭の交付を受けたA社の個人株主の、A社株式の譲渡に係る課税関係についての事前照会に対して文書回答を行った。

 今回の照会は、A社は公開買付けの直前において資本金等の額がゼロ以下であり、買付けに応じたA社株主がA社から受ける金銭の全額が配当等の額とみなされA社株式に係る譲渡所得等の収入金額はゼロ円となり、@A社株式の取得価額は公開買付けに係るA社株式の譲渡所得等の計算上、取得費又は必要経費として控除できる、A上記@では譲渡損失が生じるが、租税特別措置法第37条の12の2により確定申告で上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算でき、控除しきれない分は翌年以後3年間に渡り繰越控除できる、という2点の取扱いについて行われた。

 @については、株式等に係る譲渡所得等の収入金額はゼロ円となるが、措置法第37条の10第3項第4号の規定により株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、当該株式の取得価額を取得費又は必要経費として控除することになるとした。また、Aについては、譲渡損失が生じていながら配当に課税が行われることによって株主が公開買付けに応じないことがあるという事情等に配慮し、みなし配当課税を行わず株式等に係る譲渡所得等として課税することとしていた旧措置法第9条の6が、平成21年分から上場株式等に係る譲渡損失と配当所得の損益通算が可能となったことによって、22年度税制改正により廃止されたこと等を理由として挙げた。

 これに対し東京国税局は、照会のとおりで差し支えないとの回答を行った。

   
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