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最新情報
2011.5.23
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大震災に伴う津波被害での固資税等の課税免除区域の指定方法を自治体に通知

   
 

 総務省はこのほど、東日本大震災に伴う津波被災地に対する平成23年度分の固定資産税等の課税免除区域の指定方法等に関する通知を全国の自治体に行った。

 大震災に伴う津波により被害を受けた土地及び家屋に係る平成23年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除の対象区域の指定方法については、「東日本大震災に係る地方税の取扱い等について」(平成23年4月27日付総税企第48号)で別途通知することとしていたことから、今回、対象区域の指定方法の基本的考え方等についてとりまとめ、通知として示した。

 通知では、対象区域の指定に当たって津波で浸水したと見込まれる地域を目安とすることが適切と考えられるとともに、津波により浸水していない地域の一部が対象区域に含まれる場合には、対象区域に含まれない地域との公平性に十分留意することを求めている。その上で、津波で浸水したと見込まれる区域の直近に所在する道路その他住民にとってわかりすい構築物により対象区域を指定することが望ましいとして、「市道A号線、市道B号線、県道C号線、国道D号線・・・及びE湾の海岸線により、囲まれた区域」などの表記の方法を指定例として挙げている。

 また、現在、関係市町村では23年度分固定資産税・都市計画税の納期限を延長し、納税通知書の送付を延期しているが、被災した住民の状況等に配慮してなるべく早く対象区域の指定を行うことが望ましいとしている。

   
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