header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2011.5.17
new.gif

公益法人等が行う複数の事業は、個々の事業ごとに収益事業に含まれないものの判定を

   
 

 名古屋国税局はこのほど、障害児者の地域生活支援を行う公益法人からの事業のうち収益事業に含まれないものの判定単位についての事前照会について文書回答を行った。

 今回の照会は、法人税法上の医療保険業に該当する独立した@従事者が身体障害者等に該当しない者のみで構成されている事業、A従事者のほとんど(半数以上)が身体障害者等で構成されている事業の二事業を営んでいる公益法人が、法人税法施行令第5条第2項に定める「事業の身体障害者等従事割合が半数以上の場合は収益事業に含めない」とする取扱いの適用に当たって行ったもの。

 この取扱いについて同法人では、二つの事業の従事者の総数により判定を行う場合には、Aの事業規模の方が大きいため@も該当することになり、また、@とAの事業規模が逆だった場合には、収益事業に含める必要のない身体障害者等が多く従事する事業まで含めることになるため、同法(法令5A)の公益性の高い事業に法人税を課すことは社会政策上適当ではないとする設置趣旨にそぐわないこと等を理由に、個々の事業ごとに身体障害者等従事割合要件の判定を行うことが相当であるとしていた。

 これに対し名古屋国税局は、照会のとおりで差し支えないとの回答を行った。

詳細は、http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/1100405/index.htm

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから