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2011.5.10
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赤字法人割合72.8%で過去最高を記録

   
 

 国税庁の平成21年度分法人企業の実態(会社標本調査結果)によると、同年度分の法人数(連結法人は親会社のみ)261万709社のうち、黒字法人は71万552社、赤字法人は190万157社で、赤字法人割合は前年より1.3ポイント上昇の72.8%と過去最高を記録しており、景気の悪化が伺われる。

 261万709社全体の営業収入金額は1,324兆1,457億円(対前年比6.7%減)となっていて、このうち黒字法人のみでは、営業収入金額741兆5,003億円(同11.1%減)、所得金額30兆3,024億円(同14.0%減)で、下げ幅は縮小したものの2年連続して二桁の大幅減少が続いている。

 一方、景気のバロメーターともいえる交際費等の支出額は、3年連続の減少となる2兆9,979億円(同7.1%減)でとうとう3兆円を割り、損金不算入額も1兆1,839億円(同26.5%減)と前年を下回り、損金不算入割合は39.5%と初めて40%を切っている。 営業収入10万円当たりの交際費の平均は前年度分と比べ1円少ない226円で、業種別では、最高が建設業の533円、最低が機械工業及び卸売業の148円。

 また、寄附金の支出額は5,467億円(同10.7%増)、貸倒引当金の期末残高は6兆6,936億円となっている。

詳細は、http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2009/kaisya.htm

   
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