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2011.5.9
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震災後の価額とする相続税の特例で指定地域を告示

   
 

 東日本大震災の被災地では、震災後の地価が大幅に下落することが見込まれることから、4月27日に公布・施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」ではこれを考慮し、相続税等の課税価格の計算上、一定の土地等の価額については、取得時の時価ではなく、震災後を基準とした価額によることができるとする措置が規定されたが、同日、対象となる指定地域が告示された。

 財務大臣による指定地域は、青森、岩手、宮城、福島、茨木、栃木、千葉県の全域と、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村で、平成22年5月11日から23年3月10日までの間に相続等により取得した同地域内の土地等や一定の株式等(23年3月11日に所有していたものに限る)が対象となる。

   
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