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最新情報
2011.5.6
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適用額明細書の添付周知のリーフレット作成

   
 

 国税庁は4月28日、法人税申告書への「適用額明細書」の添付を周知するためのリーフレットを作成し、HPでも掲載を始めた。

 適用額明細書は、租税特別措置の適用実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として平成22 年度税制改正で制定された「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」(租特透明化法)に伴い、平成23 年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から法人税関係特別措置を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に添付が義務付けられた。

 リーフレットには、適用明細書の取扱いの概要をQ&Aを用いてわかりやすく説明している。

 また、合わせて「適用額明細書の記載の手引」及び「連結法人における適用額明細書の記載の手引」もHPに掲載している。

   
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