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最新情報
2011.5.2
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国税庁が雑損控除での損失額の合理的な計算方法を各国税局(所)に指示

   
 

 国税庁はこのほど、課税部長名で「東日本大震災に係る雑損控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」について(指示)」を国税局(所)へ通知し、雑損控除の適用に当たり損失額が実態とそぐわないような場合には、個々の具体的事案に妥当する損失額の計算を行うよう留意を求めている。

 これは、東日本大震災に伴い広範囲で甚大な被害が生じており、今後多数の納税者が雑損控除を適用することが予想される。一方で雑損控除の適用については、これまでもその適用における損失額の合理的な計算方法を明示しているが、確定申告等における便宜等を考慮し、今回改めてその取扱いを指示したもの。指示では、住宅、家財、車両に対する損失額の計算方法のほか、地域別・構造別の公示費用表、被害割合表が付されている。

 なお、4月27日に成立した震災特例法により、東日本大震災に係る雑損控除については、22年分の源泉徴収済の所得税や納付済の所得税の還付を受けられる措置が設けられている。

   
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