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2011.4.21
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大震災関係諸費用に関する法人税の取扱いで質疑応答事例を公表

   
 

 国税庁は4月19日に東日本大震災関係諸費用についての取扱通達として「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」(平成23年4月18日付課法2−3ほか2課共同)を発遣し、災害損失特別勘定などの法人税の取扱いを定めているが、翌20日には、この通達に係る質疑応答事例をHP上で公表した。

 今回の取扱通達は、平成7年の阪神・淡路大震災の際の法人税の取扱いを参考に作成されおり、災害損失特別勘定の益金算入や修繕費用等の支出がある場合の損害損失の額の計算、損壊した賃借資産等に係る補修費などについて明らかにしている。

 質疑応答事例は、@災害損失特別勘定関係27問、A賃借資産等の補修費用関係4問、B被災者用仮設住宅の設置費用関係2問の全33問で、通達に沿って図表などが盛り込みながらわかりやすく説明している。

 詳細は、http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf

   
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