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2011.4.19
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震災臨時特例法案を国会提出

   
 

 政府は4月19日の閣議で、東日本大震災の被災者等の税負担軽減を目的とした「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」を決定し、同日国会に提出した。

 個人の住宅・家財等の損失額は平成22年分の雑損控除として適用する。控除しきれない損失額の繰越期間を5年(現行3年)にする。住宅ローン控除適用者の対象住宅が滅失しても残りの控除期間適用が受けられる。

 事業所得者の棚卸資産や事業用資産の損失額は平成22年分の必要経費に算入する。青色申告者に純損失(被災事業用資産以外の損失も含め)があるときは21年分所得への繰戻し還付ができる。

 平成23年3月11日〜24年3月31日までの間に終了する事業年度の法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合は、その全額を2年間遡って繰戻し還付ができる。

 被災自動車の車検残存期間に応じ自動車重量税を還付する。被災者等が滅失建物に代わる建物を取得する場合の保存登記等の登録免許税を免除する。被災者による一定の不動産の譲渡に関する契約書等には印紙税を課さない。ガソリン小売価格が連続3か月間1リットル160円を超えた場合にガソリン税を引き下げる「トリガ―条項」を一定期間停止する。

   
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