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最新情報
2011.4.18
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4月から事前照会に対する文書回答手続見直し

   
 

 国税庁は、この4月からの事前照会に対する文書回答手続きについて、納税者利便の一層の向上の観点から改正を行っている。

 これは、@文書回答の可能性及び回答時期の見通しについて事前照会者に連絡する制度がないこと、A回答内容等の非公表期間について最大180日間では経済上の秘密が保持できず、文書回答制度の活用を躊躇するとの意見が出されているほか、平成23年度税制改正大綱の「納税環境整備」でも見直しが盛り込まれていたため。

 見直しは、@照会文書を受付窓口で受け付けた日から審査に必要な追加的資料の提出や照会文書の補正に要した期間を除いておおむね1月以内に、それまでの検討状況から見た文書回答の可能性や処理の時期の見直し等を口頭で説明する(補足資料の提出等を求めた日から当該提出等がなされた日までの期間は、当該1月の期間に算入しない)こととされている。また、照会に対する回答について、事前照会者からの申出があり、その申出に相当な理由がある場合の延長期間を180日(約半年)間から1年以内に延長された。

   
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