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最新情報
2011.4.14
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政府税調が震災対応税制まとめる

   
 

 政府税制調査会(会長:野田佳彦財務相)は4月13日に今年度第1回目の全体会合を開催し、東日本大震災への税制上の対応案をまとめた。政府は今月中にも関連法案を国会に提出し、早期成立を目指す方針だ。

 被災者を支援する税制特例措置として、大震災関連寄附に係る寄附金控除を現行の40%から80%に拡充するほか、雑損控除及び被災事業用資産の損失による純損失についての繰越し可能期間を現行の3年から5年に延長することや、法人の欠損金額のうち震災損失額がある場合にはその全額を2年間遡り繰戻し還付を受けることができるなどの措置を盛り込んだ。

 この税制特例措置は第一弾の緊急対応で、第2弾では住宅再取得時の特例や事業承継の納税猶予など復興に向けた支援措置を盛り込むこととしている。

   
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