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2011.4.9
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武富士事件で2月の相続税収は還付超過

   
 

 今年2月の一般会計税収は、武富士事件の敗訴に伴う相続税の還付超過により、3兆1,998億円と前年同月比0.4%の減少だったことが、財務省の公表で明らかになった。

 税目別で前年同月と比べると、@所得税は子ども手当の創設とあいまって平成22年度税制改正で廃止された「年少扶養控除」及び16 歳以上19 歳未満の者に対する「特定扶養控除」の上乗せ部分により源泉所得税分が5.2%増えたことから5,816億4千万円(同4.4%増)、A法人税は大企業を中心とした企業収益の向上により8,751億8千万円(同19.2%増)それぞれ増加している。また、国民の健康維持の観点から、昨年10月より1本につき3.5円税額を引き上げたたばこ税は、引上げ後3カ月間は消費者の駆け込み需要の反動で前年同月比割れをしていたが、2月は676億3千万円と23.5%も大幅増加に転じ、消費税も1兆1,347億1千万円(同2.1%増)となっている。

 一方で、相続税については、会社更生手続き中の消費者金融大手の武富士元専務へ親からの贈与をめぐり最高裁判決で納税者の逆転勝訴となったことから、納付済の贈与税と延滞税に還付加算金を加えた総額約2千億円を還付したため752億8千万円の還付超過となった。

相続税の還付超過は、確認できる範囲内では初めてのこと。

   
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