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最新情報
2011.4.7
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危険地域での労働災害で遺族に支払う補償は退職手当金に該当

   
 

 東京国税局はこのほど、業務災害時の社内基準に基づく労働者災害補償保険法及び給与規程とは別に、役員及び従業員に支払う補償金の課税関係についての企業からの事前照会に対して文書回答を行った。

 この企業では業務上、外務省が退避勧告等を勧める国や地域に役員及び従業員を派遣する場合がある。そのため、業務上①役員が死亡した場合に遺族に支給する一時金「役員遺族補償」、②役員及び従業員が渡航中に死亡した場合に支給する一時金「限定渡航地域業務災害補償」、③役員及び従業員が渡航中に発生した事故により死亡や負傷をした際に、個人で付保している生命保険等からの支払いが危険地域での事故であることを理由に受けられない場合に保険金相当額を支払う「限定渡航地域業務災害特別補償」を創設した。

①と②の役員の場合、③の死亡事故の場合は退職手当金として相続税の課税対象(弔慰金に該当)に。②の従業員の場合は、遺族補償一時金に加算して支給するため課税対象外。③の事故による負傷、疾病の場合には、非課税である保険金等の補償であるということを踏まえ同様に非課税、とする取扱いでいいか照会していた。

これに対し東京局では「貴見のとおりで差し支えない」との回答を行った。

   
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