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2011.4.6
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被災状況を考えれば臨時増税やむなしだが…

   
 

 発生から間もなく1カ月を迎える東日本大震災では、未だ行方不明者は1万5千人超、避難住民は15万人にのぼるなど厳しい状況が続いている。

 一方、政府では現在、復興に向けた財源確保のための臨時増税を検討しているようだが、iPhoneアプリを通じてリサーチを行うアスク・スマートリーの調査によると、臨時増税に対して全体的には支持するものの、具体的な所得税や消費税の増税に関しては消極的となっていることがわかった。

 調査は、3月29・30日の両日行われ、10代から60代の881人から回答を得ている。

これによると、復興財源を確保するための臨時増税について、「賛成」の18%、「どちらかと言えば賛成」の37%を合わせた半数以上の55%の者が、この状況下の中で“増税はやむなし”と考えているようだ。

 臨時増税の具体的な中身について聞くと、現在国会で審議されている平成23年度税制改正の大きな目玉である法人税の5%減税について見送くるべきとすることに「賛成」又は「どちらかと言えば賛成」が53%となっている反面、「消費税の増税」については44%、また「所得税の増税」についても35%の賛成に止まっている。

アスク・スマートリーでは、「震災の影響で企業業績の悪化や給与カットなどがすでに現実化する中で、所得税増税や消費税増税といった各論ベースでは厳しい懐事情がうかがわせる格好となった」と分析している。

   
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