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最新情報
2011.3.28
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国税庁が法人等の災害関連支出の取扱いを周知

   
 

 国税庁はこのたび、東北地方太平洋沖地震に伴い、企業や個人事業者が支出する費用等についての「災害に関する主な税務上の取扱い」を公表した。

 今回公表した各税目の災害に関する税務上の取扱いは、平成7年の阪神・淡路大震災後に盛り込んだ個別通達を恒久化したもの。

 この中で、被災した法人等の諸費用の税務上の取扱いでは、災害により被害を受けた被災資産について、原状を回復するための費用はもちろんのこと、被災前の効用を維持するために行う補強工事等の費用についても修繕費として取り扱うことができる。また、資産の消失など災害損失欠損金がある場合には、本来は最初の年に青色申告をしなければならないが、青色申告をしなくても7年間にわたり繰り越すことができる。

 一方、被災した企業等を支援等する場合の法人の諸費用の取扱いでは、被災前の取引関係の維持・回復を目的とした、取引先に対する災害見舞金等については、交際費や寄附金ではなく損金として認められる。災害を受けた取引先に対する売掛金等の免除については、通常、合理性がなければ寄附金に該当するが、復旧支援を目的として行った場合には寄附金又は交際費等以外の費用として損金算入ができる。

   
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