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2011.3.23
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租税特別措置の「つなぎ法案」を国会提出

   
 

 平成23年度税制改正法案の年度内成立の見通しが立っていないことから、この3月31日で期限を迎える国税の租税特別措置や地方税の税負担軽減措置等のうち、国民生活に影響を及ぼす恐れのある規程を3か月延長し6月30日までとすることにより混乱を回避するいわゆる「つなぎ法案」が22日、国会に提出された。

 野党である自民、公明両党の議員が提出したものだが、与党との合意に基づくものであることから成立は確実で4月1日から施行する。

 主なところでは、@中小企業に対して年800万円以下の所得金額部分の税率を22%から18%に軽減している中小企業の法人税の軽減税率の特例、A登録免許税では、住宅用家屋の所有権の保存登記・移転登記の税率の軽減、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減、B印紙税では、不動産の譲渡に関する契約書・請負に関する契約書(一定の建設工事の請負に限る)のうち記載金額が1,000万円超の契約書の印紙税額を軽減する措置が対象となる。

   
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