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2011.2.21
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税理士業界も高齢化進む

   
 

 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、今後の税理士法改正に係る検討の参考等とするため実施した「税理士実態調査・予備調査」の集計結果をまとめた。全税理士会員から無作為抽出した7千人を対象に昨年10月に実施。回答数は3,895件(回答率55.7%)だった。

 調査結果によると、年齢層は、60歳代が27.0%、70歳代が14.3%、80歳代が10.3%と、60歳以上の税理士は51.6%と過半数を占める。中でも80歳以上については、平成6年調査では1.8%、16年調査では5.4%だったのが、現在は税理士全体の1割を占めるほど税理士業界においても高齢化が進んでいる。

 この他、年収(平成21年)は1,000万円以上5,000万円未満が41.2%で最も高く、 保有する他士業資格は行政書士(12.2%)、公認会計士(7.9%)、社会保険労務士(4.5%)など。業務面では、e-Taxで申告を行っている者は69.0%、過去に納税者から損害賠償請求を受けた経験のある者は8.4%、義務規定である年間36時間以上の研修受講を達成した者は33.8%であることなどがわかった。

   
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