header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2011.2.8
new.gif

地方税法でも6月から違反行為の罰則を強化

   
 

 1月28日に国会に上程された地方税法等の一部改正法案では、22年度税制改正で手当てされた国税の罰則規定の見直しを踏まえ、税制への信頼の一層の向上を図る観点等から、地方税関係の脱税や虚偽申告といった違反行為に対する罰則強化が盛り込まれている。

 改正案では、@法人・個人事業税などの脱税に対して、懲役10年以下又は罰金1,000万円以下(改正前同5年以下又は同500万円以下)に引上げ、A滞納処分免脱税犯に係る罰金刑の上限を250万円以下(同50万円以下)と大幅に引上げるなどのほか、大口・悪質な無申告事案への対処として、故意に「納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、各税目で罰則が設けられており、例えば道府県民税では、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらを併科することが明記されている。

 適用時期は、今年6月1日以後にした違反行為から。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから