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2011.1.31
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破産会社に支払った退職金に対する破産管財人の源泉義務なし

   
 

 最高裁第二小法廷は1月14日、破産会社の元従業員に支払った退職金の所得税について破産管財人が源泉徴収をすべきかが争われた訴訟で、1審・2審の判決を破棄し、破産管財人には元従業員に支払う退職金について「源泉徴収義務はない」とする初の判断を下し、原告の主張を認めた。

 今回の事案は、破産した港湾土木会社の破産管財人を務めた弁護士の原告が、元従業員らに配当した退職金ついて、税務署が源泉所得税の納税の告知及び不納付加算税の賦課決定等を行ったことから、提訴していた。

 「破産管財人の報酬は弁護士報酬にあたる」、「管財業務として配当を行った以上、源泉徴収義務を負う」などとして、原告の主張を退けていた1、2審に対して最高裁は、破産管財人は、破産手続を適正かつ公平に遂行するために、破産者から独立した地位を与えられて、法令上定められた職務の遂行に当たる者であり、破産者が雇用していた労働者との間において、破産宣告前の雇用関係に関し直接の債権債務関係に立つものではなく、破産管財人と労働者との間に、"使用者と労働者との関係に準ずるような特に密接な関係"があるということはできないと判示するとともに、「破産管財人は、破産財団の管理処分権を破産者から承継するが、破産宣告前の雇用関係に基づく退職手当等の支払に関し、その支払の際に所得税の源泉徴収をすべき者としての地位を破産者から当然に承継すると解すべき法令上の根拠は存しない」として、徴収義務はないと結論付けた。

   
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