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最新情報
2011.1.26
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税制改正法案を国会提出

   
 

 政府は1月25日、給与所得控除の上限設定や成年扶養控除の対象の見直し、法人税率の引下げ、相続税の基礎控除の引下げ・税率構造の見直しなど平成23年度の国税関係の改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、同日、国会に提出した。

大きく見直される国税通則法は、名称が「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に変わる。また、給与所得の源泉徴収税額表が5年ぶりに新しくなり、平成24年1月1日以後支払われる給与から適用される。

   
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