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2011.1.25
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国税庁の来年度末定員数は5 万6,263 人に

   
 

 国税庁が公表した平成23年度予算案によると、国税庁の定員については、事務処理のIT化が進むも企業活動の国際化やネット取引の進展等による税務行政の困難性と歳入官庁としての重要性を考慮し、要求した1,087 人より20人少ない1,067 人の新規増員が認められた。

 定員合理化数が△1,065 人であることから、2人の純増で23 年度末定員は5万6,263 人となる。

 機構面では、高度専門知識を活かして在職期間の長期化に対応する"専門スタッフ職"として、国税庁内に「相互協議支援官」と「酒類国際技術情報分析官」(いずれも仮称)を新設。昨年配置した国際課税分析官と国税争訟分析官を合わせて専門スタッフ職は4ポストとなった。

 また、税理士法に基づく税理士等に対する実態確認・調査件数が年々増加し21 事務年度には2,863 件に達するとともに、"ニセ税理士"も依然として数多く横行していることから、税理士専門官(仮称)30 名を税務署から国税局に配置転換して取締りを強化する。国際取引事案の審査等を行う「主任国際情報審理官」を東京局に新設し、経済の国際化への対応を図る方針だ。

   
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