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2011.1.11
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国税庁の来年度予算額は微増の7,185億円

   
 

 国税庁が昨年12月24日に発表した平成23年度予算(案)の概要によると、納税者権利憲章の策定をはじめとする国税通則法の改正や給与所得控除の見直しなど来年度税制改正に対応するための経費を含め、予算額は前年と比べ微増の7,185億4,100万円となった。

 予算額の8割を占める人件費以外の主な経費をみると、最も多いのが「庁・局署一般経費」の603億円で前年とほぼ変わらず。次に、KSK(国税総合管理)システム関係経費315億円を含む「情報化経費」は413億円、e-Taxの運用等経費99億円を含む「納税者利便向上経費」は124億円で、いずれも計上額は前年より減少。

 その一方で、税務署庁舎の改修など「職場環境整備・安全対策経費」は86億円、多岐にわたった改正項目に対応する「税制改正関係経費」は60億円と、前年より10億円以上多く計上した。

   
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