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最新情報
2010.12.27
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税制改正大綱に税理士制度の見直しが盛り込まれる

   
 

 政府が12月16日の臨時閣議で決定した平成23年度税制改正大綱では、「検討事項」として、税理士制度の見直しが取り上げられた。内容は次のとおり

 「納税者権利憲章の制定や税務調査手続の見直しなど納税環境整備に係る諸課題が進展し、その一環としての租税教育の重要性も一層高まる中、税理士の果たすべき役割は今後益々重要になっていくものと考えられます。税理士制度については、平成23年度中に見直しの必要性や方向性について結論を出すこととされていますが、その見直しに当たっては、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、引き続き納税者の利便性の向上を図り、税理士に対する納税者からの信頼をより一層高めるとの観点をも踏まえつつ、関係者等の意見も考慮しながら、検討を進めます」。

 大綱に税理士制度の見直しが盛り込まれたことを受け、税理士法改正の検討を開始している日本税理士会連合会(日税連・池田隼啓会長)では、「税理士法の見直しに対してご理解をいただいた」との会長コメントを発表している。

 税理士法改正に向け、弾みがついた格好で、今後、日税連と税務当局等との協議を踏まえ、平成24年度以降の法案提出を目指すことが予想される。

   
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