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2010.12.15
new.gif 相続税課税割合は4.1%で最低水準に
   
 

 国税庁はこのほど、平成21事務年度(21.7〜22.6)における相続税の調査事績及び平成21年分の相続税の申告状況を発表した。

 同事務年度は平成19・20年中に発生した相続を中心に、申告額が過少であると想定される1万3,863件に調査を行った結果、84.7%に当たる1万1,748件に申告漏れが認められ、申告漏れ課税価格は3,995億円にのぼった。なお、近年、積極的な調査を行っている海外資産に対しては、前事務年度より56件多い531件に調査を実施し、426件に申告漏れが認められ、申告漏れ課税価格は319億円だった。

 また、平成21年中に亡くなった人から相続や遺贈などで財産を取得した人は約114万人だったが、このうち相続税の課税対象となったのは4万6,431人。その課税割合は前年より0.1ポイント減の4.1%で、相続税の基礎控除引上げがあった平成6年以降における最低水準に落ち込んでいる。

   
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