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2010.12.06
new.gif 各府省庁の改正要望−2次査定で156項目を認める
   
 

 12月3日の政府税制調査会の全体会合では、各府省庁から出された来年度税制改正要望の2次査定が行われた。

 改正要望320項目のうち、「認める」は1次査定時の76項目から156項目に増え、「認められない」は58項目から17項目に減った。また、将来の検討事項は18項目、判断保留は11項目だったほか、今後、主要事項として取り上げるもの等は78項目もあり、財源をどこに求めるか論議されている法人税率引下げの影響があるものが大半を占める。

 当日は、消費税の課税の適正化についても議論が行われ、前期の課税売上高が上半期で1,000万円超となった場合には翌期から課税事業者とするなど、必要な準備期間を設けつつ免税事業者の要件見直しなどを進めることが提案された。

   
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