header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2010.12.02
new.gif NPO寄附控除導入などPTが最終報告
   
 

 12月1日に行われた政府税制調査会の全体会合で、寄附税制や公益法人等に係る税制等について具体的な制度設計を進めてきた「市民公益税制プロジェクトチーム」が、今年1月以来の議論の最終的な成果を報告した。

 最終報告書に掲げた改正項目は、@寄附金額を所得税・個人住民税合わせて50%まで税額控除(所得控除との選択制)できる認定NPO法人への寄附に係る税額控除の導入、Aパブリック・サポート・テスト(PST)要件の絶対値基準の導入及び現行基準との選択制、PST要件以外の認定要件を満たす設立5年以内のNPO法人に対する「仮認定」の導入など、認定NPO法人制度の見直し、B個人住民税における控除対象寄附金の適用下限額を現行の5千円から2千円に引き下げるなど地方税の措置拡充。  

 報告書案は政府税調で了承され来年度税制改正に盛り込む。@は平成23年分から適用、AのうちPST要件の見直しは23年度より、「仮認定」制度は24年4月からの開始を目指す。Bについては23年中の寄附金から対象とすることとしている。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから