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最新情報
2010.11.29
new.gif 相互協議の発生件数が10年前の3倍に
   
 

 国税庁がこのほどまとめた「平成21事務年度・相互協議を伴う事前確認の状況」によると、租税条約締結国の税務当局間で解決を図る相互協議事案が、同事務年度(21.7〜22.6)は10年前の約3倍となる183件の申立て等があったことが国税庁のまとめでわかった。

 相互協議全体のうち事前確認に係る事案で、相手国との合意や納税者による申立ての取下げ等により相互協議が終了(処理)したものは過去最多の105件。1件当たりの平均的な処理期間は24.7か月にのぼる。業種別では「製造業」(57件)、対象取引別では「棚卸取引」(79件)が最も多い。  

 また、移転価格算定方法別では、価格や売上総利益率に着目する基本三法以外の取引単位営業利益法(TNMM)が61件と、使い勝手の良い算定方法として全体の過半数を占める。

   
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