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最新情報
2010.11.25
new.gif 来年1月から同居親族のみも中退共制度の対象に
   
 

 従来は中小企業退職金共済(中退共)制度への加入が認められていなかった同居の親族のみを使用する事業に使用される者であっても、使用従属関係が認められれば、中退共制度の従業員として加入できるようにする「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令」が11月12日に公布された。来年1月1日の施行。

中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共本部)が運営。加入申込みの場合は、中退共本部に対して、使用従属関係の確認のため、@申込み従業員についての確認書(チェックシート)、A労働条件通知書の写し、B賃金の支払いがあることが確認できる書類(賃金台帳、経費帳または所得税原泉徴収簿のいずれかの写し)の提出が必要となる。

   
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