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最新情報
2010.11.19
new.gif 扶養控除上乗せ廃止の影響遮断で住宅関連の省令見直しへ
   
 

 国土交通省は、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分が平成23年分以後の所得税から廃止されることに伴い、特定優良賃貸住宅(特優賃)等の制度の入居要件である「所得」金額に影響が出ないよう上乗せ部分の取扱いを従前同様とするとともに、16歳以上23歳未満の扶養親族に係る控除額(現行20万円)について、所得税法の特定扶養親族に係る控除額(25万円)と同額に引上げる内容の省令改正案を11月17日に公表した。

 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の各施行規則では、住宅への入居資格に所得要件を設けており、所得の定義に所得税法を引用しているため、改正の影響を遮断するもので、改正案に対する意見を12月16日まで募集し、12月中旬には省令を公布する。来年1月1日の施行予定。

   
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