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最新情報
2010.11.15
new.gif 海外取引法人調査で8,000億円の申告漏れ把握
   
 

 国税庁の発表によると、法人企業が国際取引による海外事業での利益をいわゆるタックスヘイブンを利用するなどして国際的な税逃れ(租税回避)している実態があることから、平成21年7月から22年6月までの1年間に、海外取引法人1万3,145社を調査、3,256社から海外取引に係る申告漏れ所得8,000億円を把握している。このうち、不正計算をしていたのは573社、不正脱漏所得は270億円。

 調査で最近活用されているのが、外国との租税条約に基づく情報交換。世界各国が税の情報交換を積極的に行うことを合意した平成21年4月の金融・世界経済サミットを受け、これまで銀行機密に係る情報交換ができなかった国や情報交換するための協定が無かった国・地域との間で情報交換をするネットワークが世界各国間で急速に拡大しており、日本も平成22年3月からケイマン諸島、8月からバミューダに対して情報提供要請ができるようになっている。

 今後、スイスや香港との情報交換も可能となる予定で、現在、日本が締結している租税条約48(対象国は59か国)のうち、スイスとの租税条約を除く47の租税条約に情報交換規程が設けられている。これによる情報交換件数は、平成20会計年度の26万件に対し21会計年度は50万件にのぼっている。

   
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