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2010.11.10
new.gif ホステス報酬に係る源泉所得税の還付で注意喚起
   
 

 今年3月、ホステスの報酬に係る源泉所得税の取扱いをめぐり納税者の主張を認める最高裁判決が下ったことを受けて、国税庁ではこのほどホームページ上で源泉所得税の還付請求における留意点を公表し注意喚起を行っている。

 ホステス等への報酬については、1回の支払いにつき支払金額の計算期間の日数に5千円を乗じて計算した金額を控除した上で、残りに10%の税率を乗じた額を源泉徴収することとされているが、裁判では『計算期間の日数』について、国税当局がこれまで行っていた「営業日数」や「出勤日数」による計算方法ではなく、計算の基礎となった「期間の初日から末日までの全日数」によるとする解釈が示され、ホステスの源泉所得税が過大になっていたケースでは、還付を受けることとされた。

 今回、国税庁はホームページでは、①還付の対象が納付の日の翌日から5年以内のものであり、源泉所得税の誤納額還付請求書を提出して必要な確認作業を経て還付されること、②誤納額として還付される金額は、ホステスの報酬から天引きされており源泉徴収義務者は還付金額を各ホステス等に返金する必要があることを説明している。

なお、還付金を受け取ったホステスについては、源泉徴収税額が変更となるため、平成21年以前分については修正申告をして返金相当額を納付しなければならないことも明示している。

   
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