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最新情報
2010.10.22
new.gif 還付加算金の計算方法で会計検査院が意見表示
   
 

 適用される税法の違いにより還付加算金の額に大きな差が生じることから、会計検査院は10月20日付で財務大臣あてに、法人税及び消費税の更正に基づく還付金に係る還付加算金の計算方法を、過誤納金の加算金の計算方法との均衡を考慮した適切なものとするよう改善を求める意見表示をした。

 還付加算金の計算は、税法で定められた起算日から還付金等の支払決定日までの期間(計算期間)に応じて、還付金等の額に一定割合を乗じて算出するが、法人税及び消費税の還付金等に係る還付加算金の起算日については、中間納付税額が確定申告により確定税額を超えることになった場合などに還付される還付金と、確定申告書の税額計算に誤りがあった場合などに還付される過誤納金とで異なっている。

 過誤納金の場合の起算日は、国税通則法の規定に基づき、減額更正があった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日等とされている。これに対し、還付金の場合の起算日は、法人税法や消費税法の規定に基づき、中間納付額の納付日の翌日等とされていることから、起算日が「更正の日」より前の日まで遡ることになり、国税通則法の規定に比べ計算期間が長くなるため加算金が増える。

 会計検査院では、全国の54税務署で平成20年1月から21年12月までの間に支払った更正に基づく法人税及び消費税の還付金等を調べたところ、中間納付額等の還付金の加算金は18億3千万円だったが、これを過誤納金の加算金の計算期間と同様にして修正計算すると還付加算金の額は7億7千万円となり10億6千万円節減できることがわかった。

   
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