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2010.10.12
new.gif 酒類販売の規制緩和で利用者メリット6,160億円増加
   
 

 内閣府は10月5日、規制・制度改革の経済効果として、酒類販売の2005年度から2008年度にかけての利用者メリットの増加分は6,160億円という推計結果を公表した。

 新規参入や競争を促す規制・制度改革によってもたらされる価格・料金の引き下げ効果などの利用者メリットの大きさを、消費者余剰の分析手法により推計したもので、対象は酒類販売の他、タクシー、栄養剤など計15分野。今回公表したのは、2005年度から2008年度にかけて利用者メリットがどの程度増加したかの推計結果で、酒類販売では、清酒、ビール・発泡酒・第三のビール、果実酒を対象とした。

 それによると、2008年度の利用者メリットは、2005年度に比べビール・発泡酒・第三のビールが5,825億円増、清酒が241億円増、果実酒が94億円増で全体では6,160億円増となった。

 酒類販売の場合、2001年の需給調整要件の距離基準廃止、2003年9月の需給調整要件の人口基準廃止により、一部地域を除き酒販免許の自由化が始まった。

   
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