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2010.10.12
new.gif 生保年金の二重課税−10月下旬から還付手続開始
   
 

 遺族が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分にかかる所得税は非課税とする最高裁判決を受け、財務省及び国税庁は過去5年分の所得税の還付手続を今月下旬から開始する。

 対象となる保険年金は、死亡保険金、学資保険の養育年金、個人年金の3種類。還付者数は6〜9万人程度、還付額は60〜90億円と推計される。

 実際に還付を受けるには、対象年分の所得について、既に確定申告を行っている場合は「更正の請求」、確定申告していない場合は「還付申告」の手続きが必要。対象となる保険年金の受給者のうち、その年金について所得税が源泉徴収されている者は生命保険会社等から年金情報が個別通知される。手続等に関しては税務署が電話相談や窓口相談で対応にあたり、年金所得が計算できる簡易ソフトを国税庁ホームページに掲載する。

 平成21年分以前過去5年分の還付については現行法で適用できるが、10年間遡及することとなった平成12〜16年分の還付については法改正が必要なため、政府税調で議論を進め来年の通常国会に提出することとしている。

   
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