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2010.10.4
new.gif 給与所得者数・平均給与が過去最大の減少
   
 

 国税庁がまとめた「平成21年分民間給与実態統計調査」によると、雇用状況の悪化や景気低迷による高所得者の減少等により、給与所得者数や平均給与の下げ幅が過去最大となった。

 平成21年に1年間を通じて勤務した給与所得者は、過去最大となる前年比△1.8%(82万人減)の4,505万6千人。給与総額は△7.2%の182兆8,745億円で、給与所得者1人当たりの平均給与は△5.5%の405万9千円で23万7千円も減少するなど、給与総額及び平均給与も過去最大の下げ幅を記録した。

 また、給与所得者のうち源泉徴収により所得税を納税している者は、前年より154万人減の3,682万9千人で、税額は1兆4,311億円減(△16.7%)の7兆1,240億円だった。

   
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