header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2010.9.24
new.gif 中退制度の加入対象に「同居親族のみ」も追加
   
 

 従来、中小企業退職金共済制度への加入が認められていなかった同居の親族のみを使用する事業に使用される者であっても、使用従属関係が認められる者については、従業員として来年1月から制度の加入対象に追加することが、厚生労働省が公表した「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案」でわかった。

 省令改正案では、被共済者となる者が申込者の同居の親族である場合には、申込者に使用される者で、賃金を支払われる者であることを証する書類及び小規模企業共済法上の共済契約者でないことを誓約する書類を申込書に添付することが必要となる。

 中退制度では税制上の優遇措置があり、事業主が支払った共済制度の掛金は必要経費・損金に算入される。事業主掛金は従業員の給与所得とはしない。支給を受ける分割(年金)払いの退職金は公的年金等控除が適用され、一括払いの退職金は退職手当等とみなされる。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから