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2010.9.13
new.gif 管理職国家公務員の再就職で多かった開業税理士
   
 

 総務省は9月3日、管理職だった国家公務員の平成21年度分再就職状況を公表した。

 国家公務員法では、管理職職員であった者は、離職後2年間は一定の場合を除き再就職したときは届出が必要とされ、自営業になった場合でも届け出なければならない。

 平成21年4月から22年3月までの間に再就職したのは、全省庁等で1,414件。再就職先で多かったのは公益法人462件、営利法人259件、自営業241件の順だが、自営業の約8割を占める193件が開業税理士だった。税理士以外の自営業では弁護士が目立つ程度だった。

   
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