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2010.9.3
new.gif 法人税率引き下げなど産業競争力強化税制を経産省が要望
   
 

 各省庁では、平成23年度税制改正要望を政府税制調査会に提出している。経済産業省では税負担を含めたビジネスコストが高くなっている日本から企業が離れているため、法人税率を5%引き下げる一方、日本に海外企業の研究開発拠点等の呼び込みを図る大胆な税制優遇措置を創設するなど産業競争力の強化を前面に打ち出す要望を行っている。

 法人実効税率は、日本の40.7%に対して、EUは27%、アジアは25%と低い。このため、日本企業が生産・研究開発拠点を海外に移すケースが表れている。サンスターは法人実効税率が21.17%のスイスに本社を移転している。シャープは液晶パネルテレビの設計開発センターを中国に設立し、適格ハイテク企業として法人税率15%の軽減措置を受けている。また、韓国やシンガポールでは、法人税率の低さに加え、外国企業の法人税減免措置設けており、激しい企業誘致競争を繰り広げている。

   
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