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最新情報
2010.8.23
new.gif 22年度税制改正での相続税関係通達のあらましを公表
   
 

 国税庁はこのほど、平成22年度税制改正に伴う相続税法関係の改正通達として先に公表している「相続税法基本通達(法令解釈通達)等の一部改正」(平成22年6月17日付課資2−12ほか2課共同)及び「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)等の一部改正」(平成22年6月17日付課資2−14ほか2課共同)についてのあらまし(情報)をHPに掲載した。

 基本通達では『定期金に関する評価』について、また措置法通達では『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例等』についての細部の取扱いが明らかにされていますが、あらましはこの通達での主要部分についての取扱いをわかりやすく説明している。

詳細は、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/100702/index.htm

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/100702_2/index.htm

   
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