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2010.6.17
new.gif 地価ミニバブルで不動産関連の告発増加
   
 

 国税庁がまとめた平成21年度(21.4〜 22.3)における査察事績によると、都市部における地価高騰の影響を受け、不動産業や建設業、不動産譲渡の業種・取引の脱税事件が多く見受けられた。

 同年度においては213件に対し査察調査を実施し、検察庁への告発の可否を最終的に判断した処理件数は210件で、脱税総額(加算税含む)は290億2,600万円。このうち、悪質脱税者の刑事責任を追及するために検察庁に告発した事案は149件で、脱税総額は前年度より6億円増の254億7,500万円、1件当たりの平均脱税額は1億7,100万円。

 査察事件で告発・起訴された一審判決の状況をみると、21年度中は判決が言い渡された141件全てが有罪判決。うち7人に執行猶予のつかない実刑判決が下された。1件当たりの犯則税額は8,600万円、1人(社)当たりの懲役月数は14.6月で、罰金額は1,700万円だった。

   
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