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2010.6.3
new.gif 資金負担等が小規模企業共済制度の「共同経営者」要件に
   
 

 この4月に成立した改正小規模企業共済法では、小規模企業共済制度の加入対象者に、個人事業主の配偶者や後継者をはじめとする「共同経営者」を追加したが、共同経営者として加入するには、事業の経営に必要な資金の負担をしていることや重要な業務執行の決定に関与していること、業務執行等の対価を受けていることなどが必要であることが、6月3日に経済産業省が公表した「小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令案」でわかった。

 経済産業省では、省令案に対する意見を7月2日まで募集し7月中には省令を公布する。改正小規模企業共済法とともに平成22年度中の施行予定。

   
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